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２００６年2月、県立Ｎ病院の産婦人科医２人が自宅待機は時間外勤務に当たるとして、県を相手取り訴訟を起こした。県立Ｎ病院では、救急患者が搬送された場合、病院に呼び出される「自宅待機」が毎日決められ、自由に外出することができず、原告の医師２人は２００４年と２００５年でそれぞれ１２０日以上の呼び出しがあったにもかかわらず、手当がなく、自宅待機も時間外勤務だとして、２年分の時間外手当およそ９２００万円を支払うよう県に求めた。
当直、あるいは宿直と呼ばれるものは、病院内に泊まって緊急時に対応するもので、義務づけられている。オンコール制といって、自宅待機や、携帯電話の呼び出しで、病院へ行かねばならないという場合もある、それに対して十分な支払いがなされていなかったのだ。
この訴訟は、いままで黙って働いていた医者の社会のなかでは画期的なことだった。医者がついに自分たちの労働条件について、真剣に不満を漏らすようになったということだ。
こうした変化の背景には、医局崩壊によって自由な選択が可能になったこと、医者の給与水準が下がってきたことがある。いままで労働条件が悪くとも医者ががんばっていたのは、給料がある程度保証されていたからである。
最近の傾向としては、他の一流企業と比べ、勤務医の給料が別段いいわけではない。そのことに医者が気づいたのだ。
また、法案は先送りになってしまったが、ホワイトカラーエグゼンプションの問題がある。ホワイトカラーエグゼンプションというのは、いわゆる「残業代ゼロ制度」といわれるもので、一定以上の年収がある労働者については労働時間規制からはずすことを目的とした法である。
２００５年に経団連が提言し、２００６年に厚生労働省が素案を示している。労働時間では成果を適切に評価できない業務に従事する者であること業務上の重要な権限及び責任を相当程度伴う地位にある者であること業務遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする者であることいわゆる管理職に当たる立場の人の残業を認めないという制度である。厚生労働省の見解は以下である。
年収が相当程度高い者であること以上の４つを全て満たすことを想定している。もちろん、一般的な労働者がこの要件を満たすことは難しいだろう。

この基準の目的は、「管理監督者」に近い条件の人も、管理監督者にしようというのが狙いのようだ。問題は、この法案が医者も対象に含めるかどうかである。
大学病院の医者は、時間が自由に使えることが多いのでこの制度の対象者となる可能性があると厚生労働省は見解を示している。もしこの制度が国会を通過していれば、大学病院の医者たちの労働がさらに厳しい評価を受けただろう。
医者は形式的に管理職にされ、労働条件は変わらないという状況になってしまう危険があったのだ。『Ｎへルスケア調査』によると、新規開業を目指す医師の平均年齢は31・３歳と報告されている。
次第に開業する年齢が若くなってきているのだ。理由のひとつは、大学病院に長く留まっていることに医者がメリットを感じなくなっていることがある。
少し前までは、「できるだけ大学病院にいて研究を続け、出世の見込みがなくなった段階で開業医になる」というのが普通であった。だが、最近では、勤務状況の厳しさから、ある程度臨床能力、あるいは専門医の資格を取得したら、早く開業するようになってきた。

嘗て多くの医者の頭には、「最後は開業医になればいい」という考えがあったものだ。開業は医者にとって最後の砦のような存在であった。
開業医が急速に増えていることや、診療報酬の引き下げによってリスクの高い仕事になりつつある。開業医の年収は減り、さらに倒産、廃業も増えている。
都会での開業には高い賃貸料が必要になるので、高額な開業資金が必要になった。こうした資金需要に応じるために、銀行のなかには無担保での貸付けをしているところもある。
最近では医療過誤や訴訟がまったく普通のことになった。メディアでも大々的に報じられるから、読者のみなさんもよくご存知であろう。
医療関係訴訟新規受理件数は、最高裁判所が公表したデータによると、１９９２年の３７１件から２００３年には９８７件とほぼ３倍になっている。わずか10年のあいだに医療訴訟がなぜ増えたのだろうか。
悪徳医者が事故を起こすケースもあるだろうし、良心的な医者が基本的なミスを犯す場合もあるだろう。医療の情報公開が進んで、ようやく訴訟が起こせる状況になってきたことも一因かもしれない。
福島県立大野病院に勤務していた産婦人科Ｋ医師が、帝王切開手術で患者を出以前なら開業で失敗することはありえなかった。だが、いまはリスクを負わないと開業できない時代になりつつあるのだ。
わかっているからこそ、若い医者が早めの開業に向かっている。事故のあらましはこうだ。
癒着胎盤のため、子宮から胎盤を剥がそうとして大量出血が起き、大量の輸血のあと胎盤は剥離できたのだが、心停止となった。医療事故が起きてから、担当医は取り調べに応じていたにもかかわらず、２００６年２月に業務上過失致死、異状死体届け出義務違反の疑いで突然逮捕された。

医療事故を刑事事件として扱うことを問題視する声は逮捕当初から多かった。前置胎盤婦人科の医者でも一生にいちど経験するかどうかというもので、さらに剥がれにくい癒着胎盤というのも非常に珍しいことだった。
医学的にも難しい手術であり、処置にも問題がないと思われていたにもかかわらず、Ｋ医師は逮捕されてしまったのだ。Ｋ医師の所属医局の福島県立医大産婦人科教授の佐藤章氏も逮捕に対し反論し、日本産婦人科学会をはじめ、さまざまな学会が逮捕後に抗議の声明を出したほか、２００７年末には日本医学会が会長名で「不可抗力ともいえる事例を犯罪行為として扱うことは好ましくない」などとする声明文を公表している。
さらにＫ医師を支援する会も立ち上がり、すでに１万人を超す署名が集まった。この事件のように、医者が医療現場の問題で、刑事事件として逮捕されたことは、医療のなかでは非常に大きな問題となってきた。
医者が手術や治療でどういう形であれ、ミスをして刑事責任を問われるとすれば、医学の進歩にも大きく影響しかねない。完全にミスのない治療、完璧な診断などありえないか近代医学は多くの患者さんの犠牲の上に成り立っていることは間違いない。
過去の治療の開発の歴史をみてもわかる。メスでお腹を切るとき、いくら正確に切っても動脈を切る危険はあるだろうし、予測できない事態も起こりうる。
そういった不可抗力の部分も医療ミスとみなされるなら、もはや医学の進歩は望めない。安全な手術、確実に治る方法しか選べなくなるので、リスクの高い手術は誰もやらなくなっている。
大きな病院の産婦人科や小児科の医者が少なくなった背景には、こうした医療訴訟リスクの増大も関与している。診療をする度に毎回、医者としての生命をかけ、仕事をしていくなど、できるわけがないだろう。

患者家族を味方につけ、帰す際は「悪ければいつでもまたすぐに来てください」患者のニーズをしっかりさせる患者と医者の関係がうまくいっていても、医療事故が起きたら刑事事件として扱われることになるのなら、もはや医療は成り立たない。

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